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高齢の親の引越手続きを家族が代理で行なうことの難易度と手間

介護
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この記事を書いた人
ぴーちく(夫)

元CFO×元FPの経歴、今は北国でダウンシフト生活を実験中の夫婦の夫の方です。

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高齢で要介護4の父親の引越しを何度かサポートした経験から、被介護者の引越し手続きを家族(代理人)が行なう場合の、注意点・難易度などを整理してみます。

 

高齢かつ要介護者である父親1人で引越しにかかる手続き全般を行なうことが困難であるのは言うまでもなく、たとえ誰かが同行したとしても被介護者(父親)を伴っての手続きは難しいといえます。移動する時間や待ち時間を耐えられるだけの体力が被介護者(父)にはないという心配もあり、また、手続きの際に悪気なく変なことを口走ってしまう可能性もあるためです。

ということで、独居している要介護者の引越しにかかる手続きは、原則として家族などが代理で行なうことが多いと思います。

 

手続き以上に苦労したのは、飛行機での長距離移動でした。

 

被介護者である父親のプロフィールはこのような感じです。

・年齢は70歳代前半
・要介護4
・日常生活には車椅子が不可欠で、自力で立ち上がったり歩くことは困難
・たとえ車椅子であっても体力が著しく低下しており1人での外出は困難
・認知症の症状は見られないが年齢以上の衰えが見られ、行政等の手続きの遂行は困難

 

2018年の施設入居に伴って引越し手続きを行ったのですが、ぴーちくぱーちく夫婦の記念すべき結婚10年目の年に別施設入居のための引越しを行いました。

 

 

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転出転入届(マイナンバー記載事項変更・国民年金変更)

転出転入手続きを代理で行なう難易度

代理手続きの難易度:低

世帯主・本人・同一世帯の人以外は原則として代理手続きには委任状が必要になります。血縁関係があるとかは関係ないので、その点は基礎知識として理解しましょう。

委任状は、各自治体のホームページにフォーマットが掲載されています。

役所へ行く前に、委任状を含めた書類一式をしっかり準備しておけば、手続き自体の難易度は低いと言えます。

 

転居転入手続きを代理で行なう手間

代理手続きの手間:中

マイナンバー記載事項を変更する手続きを代理で行なう場合、手続きが1度では完結しません。その点が手間となります。具体的な手続きの流れは以下の通りです。

 

1委任状を持参してマイナンバーカードの記載事項変更手続きを転入先の役所へ申し出る
2本人の新住所へマイナンバーカード記載事項変更届けの代理手続き完了した旨の書面が届く
3書面に、マイナンバーカードに設定した暗証番号を本人が記入して、封緘する
4代理人が封筒を役所へ持参し、マイナンバーカードの記載事項の変更が完了する

 

 

年金受給者の場合、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は、国民年金住所変更は不要です。(マイナンバーカードの情報変更に連動するようです)

 

 

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企業年金の届出事項(住所)変更

企業年金の届出事項(住所)変更を代理で行なう難易度

代理手続きの難易度:不可

国民年金受給者の場合、国民年金の住所変更は、マイナンバーカードの住所変更と同時に行われてしまいます。よって別の手続は不要です。しかし、国民年金以外の年金(たとえば企業年金)に加入している場合は、住所変更の届け出が別で必要になります。

 

父は、金融機関に勤務していたため企業年金受給者であり、そのためこの企業年金の住所変更が必要でした。本人に代わって手続きをしたい旨を連絡したところ、本人からの申し出が必要であり代理人の手続きは受けないと言われました。

ぴーちく(夫)
ぴーちく(夫)
これは企業年金によって異なるかもしれません。

 

企業年金の届出事項(住所)変更を代理で行なう手間

代理手続きの手間:小

父が加入していた企業年金の場合、電話で申し出れば大丈夫だったので手間は低いです。ただし、父1人で電話して住所変更を申し出るというのは難しそうだったので、ぴーちく(夫)が本人の横で電話を聞いていました。

電話中に難しい話になりそうになったら、「家族に替わりますから」と父に言ってもらい、私が話を引き継ぎました。

 

 

住所地特例の健康保険・介護保険の届出事項変更

住所地特例のケースの説明です。(住所地の健康保険・介護保険の届出事項変更については、各自治体のホームページでご確認ください)

住所地特例とは、

この特例制度として、施設に入所する場合に住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組みが「住所地特例」です。(住民票のある市町村ではなく、以前居住していた市町村に引き続き保険料を支払い、以前居住していた市町村から引き続き介護保険給付を受けます。)
介護保険施設がたくさんある市区町村に財政負担が集中してしまうので、そういった財政上の不均衡を防ぐための制度です。

【専門家が回答】老人ホームに入居したら住所変更しないといけませんか?

 

父は、元の住所地(九州)の国民健康保険と介護保険に今も加入しています。

 

住所地特例の健康保険・介護保険の届出事項変更を代理で行なう難易度

代理手続きの難易度:低

郵送で可能でした。

 

住所地特例の健康保険・介護保険の届出事項変更を代理で行なう手間

代理手続きの手間:小

郵送で可能でした。

 

市区町村が管理している税金(市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)や介護保険に関する送付物については、宛先を本人以外に設定することが可能なケースがあります

「送付先管理」「送付先指定」+自治体というキーワードで検索すると、関連する書類を探しだすことが可能です。

本人が書類を管理したり期限内に税金等を納付することが難しい場合は、郵送物の宛先を代理人に設定しておくと良いと思います。

 

 

金融機関の届出事項(住所)変更

ネットで完結できる金融機関の手続きも増えています。

ネットだけでできる手続きであれば小さな手間で手続きを完了できます。たとえば、アフラックでは、事前にネットのアカウントを作っておけば、保険金の請求すらネットでできるケースもあります。

 

親の介護当事者になる前に準備しておくべきことを以前に紹介しました。

紹介した事項と併せて、可能な限り多くの金融機関について、ネット手続きができるようにアカウントを作っておくのが良いと思います。(既存の金融機関口座をネットで利用できるように手続きしておく、とか)

 

ぴーちく(夫)
ぴーちく(夫)
代理人が勝手にネットで手続きするのはダメです。あくまで、本人がネットで手続きしやすい環境を整えるということです。

 

さて、本題に戻ります。ネットで手続きできない場合は大変です。

 

金融機関の届出事項(住所)変更を代理で行なう難易度

代理手続きの難易度:中〜高

役所の手続きより厳格かと思います。特に本人確認のプロセスが厳しいイメージがあります。ぴーちく(夫)の勝手なイメージですが、代理人を持参した家族であっても、代理人が金融機関で手続きをすること自体を異常視していて、警戒されます

ぴーちく(夫)
ぴーちく(夫)
以前に父の地元の地銀で、委任状を持参して手続きを行おうとしたら、複数人の男性行員に囲まれて質問攻めにあいました。

 

金融機関の届出事項(住所)変更を代理で行なう手間

代理手続きの手間:中〜高

上記の通り、金融機関の本人確認は厳しいです。精神的な手間が大です。

ゆうちょの例でいうと、色々な不祥事が発生した影響らしいのですが、委任状の筆跡確認をより厳格に実施しているという旨のことを窓口の方が言ってました。

 

というわけで、繰り返しますが、できれば金融機関の手続きはネットで完結できるような事前準備をしておくことをおすすめします

 

 

郵便物の転送サービスの利用(転居届)

引越しの際には、郵便局に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。

 

郵便物の転送サービスの申し込みを代理で行なう難易度

代理手続きの難易度:低

郵便窓口で手続きする場合は、本人確認書類(代理手続きの場合は、確認してませんが委任状が必要となる可能性があります)が必須です。

しかし、転送サービスを申し込むための転居届はポスト投函が可能なので、本人に記載させて家族がポスト投函をしてあげれば手続き完了です。この場合は、本人確認もされないため、楽に手続き可能です。転居届は郵便窓口で入手可能です。

郵便物の転送サービスの申し込みを代理で行なう手間

代理手続きの手間:小

郵便窓口は休日でも開いてる場所もあります。また、郵便局はどこにでもあります。

 

なお、郵便転送サービスの申込みが完了すれば、ヤマト運輸の宅急便転送サービスも利用が可能です。

 

 

(最後に)行政手続きは高齢者に優しい設計ではありません

日本の社会インフラは、高齢者に優しい仕組みとは感じません。

介護保険ですら、受給している要介護者に対して、各種書類が届き手続きするように促すこともあるわけです。誰かのサポートが期待されている制度なんでしょうか。

それを責めるつもりもなく、コストを考えると仕方ないことだと理解しています。重要なことは、この事実を認識しておくべきだということです。

ということで、両親に何かあれば家族がサポートすることが必要です。老後準備とは、エンディングノートや遺書を書いてもらえば終わり、ということでは一切なくて、家族がサポートの実務的内容を知っておく必要もあります

 

なお、いずれの手続きも、全自治体・金融機関などで共通とは限りません。念のために、代理手続きを行なう前に、関係先へ問い合わせるかホームページで確認するようにしてください。

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